自賠責保険請求～内容証明で日常トラブル脱却

内容証明で日常トラブル脱却
光和行政書士事務
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自賠責保険請求

任意保険に入っていないと
交通事故で加害者になったあなた、任意保険に入っていなかったので保険会社は自賠責保険の請求手続きはしてくれません。

交通事故で被害者になったあなた、相手も任意保険に入ってなかったので保険会社は自賠責保険の請求手続きをしてくれません。

事故の程度が小さかったから被害者は自賠責だけで十分足りると思っていても、加害者側が免責されれば１円も貰えません。被害者に重大な過失があれば減額されることもあります。

任意保険に入っていても怖い
保険会社も営利追及事業者です。出来る限り保険金の支出は抑えたいと考えるのが保険会社の真意です。

当然無料で自賠責保険の請求もしてくれますが、本人の思っているほどの賠償金は貰えません。

損害査定額は別冊判例タイムズという査定本を使った保険業界独自のものであり、弁護士会基準や裁判基準の数値と比べると遥かに低くなっています。

任意保険に入っているからといって全て保険会社にお任せしていると痛い目に会うこともあります。

証拠となりそうなもので保管できるものは必ず保管しておきましょう。現場の写真や相手車の被害状況とその写真も重要です。

※保険会社の試算提示した賠償額に納得のいかない場合はご相談ください。相談依頼する

自賠責保険の請求方法
加害者の加入している損害保険会社へ請求します。

基本的には加害者も被害者も請求が出来ます。

●最終的な請求になる本請求。請求から約１ヶ月で支払われます。

●治療や示談が長引いて、金銭的な負担を補うために当面の治療費等に当てた額が、被害者１名に付き１０万円以上になった時にできる内払金請求。そのつど何度でも出来ます。

●損害賠償金の支払いが加害者側からない場合、当面の費用に当てるための仮渡金請求。加害者側は請求出来ません。請求は１回のみで限度額が設定されています。支払は請求から１週間くらいです。

●加害車両が２台以上の場合それぞれの車両にかかっている自賠責保険に請求することが出来ます。

●被害者請求の場合加害者の賠償責任が発生してから２年で時効になります。

●加害者請求の場合被害者に賠償金を支払った日の翌日から２年で時効になります。

自賠責保険の保険金額
傷害による損害は最高１２０万円まで。

死亡による損害は最高３０００万円まで。

後遺障害による損害は最高４０００万円まで。

以上は支払限度額であり、過失割合や障害等級により減額されることがあります。

●支払額等に納得がいかなければ何度でも異議申立てが出来ます。

政府保障事業制度
ひき逃げにあって加害者がわからなかったり、無保険者で賠償能力が全くないといった場合にも、国から賠償金がもらえます。

自賠責保険の治療費は自由診療と健康保険診療の両方が認められますが、政府保証事業制度では自由診療の治療でも健康保険診療に換算して行われます。
時効は怪我の場合事故の翌日から、死亡の場合は死亡したその翌日から、また後遺障害の場合には症状固定日の翌日から、そんな理由があっても２年です。
仮渡金や内払金の制度は適用されていません。

賠償金額は自賠責の場合と同じです。しかし、厳格な過失相殺が行われ異議申立ても出来ません。

また賠償金の支払は半年から１年ほどかかります。

任意保険による物損の示談交渉
全損で車を買い替えなければならなくなった場合、示談交渉には車体本体の査定額とオプション付帯額や、車に積んでいた破損した品物代、その他次の事項も交渉材料にしたいものです。

●車庫証明手続代行費用
●検査登録手続代行費用
●納車費用
●自動車取得税
●自動車重量税
●検査登録法定費用
●車庫証明法定費用
●車検残存期間
●廃車・解体費用
●自動車レンタル費用
●それぞれに掛かる通信費
●それぞれに掛かる消費税

以上の他、ご自分で考えられるものがあればそれらをキッチリ計算して交渉担当者に提示しましょう。これはあくまでも任意保険による適用です。自賠責保険は【他人】である人間に対する損害しか適用されません。

私自身の経験
かつて私もそこそこ大きな事故に巻き込まれたことがあります。

信号待ちで止まっている私の車に、一台の２０トントラックが追突してきたのです。そして私の前にいた２台の車と玉突き状態になり、反対車線を走っていた乗用車の窓ガラスが割れるという車５台が絡む事故でした。

幸いにも死者や重傷者は出なかったものの、私の車はトラックと前の軽自動車にぶつかり大破して廃車になってしまいました。後部座席に人が乗っていたら間違いなく大怪我をしていたでしょう。

自分自身の体に特に痛みなど異常な部分はありませんでしたが、後遺症は忘れたころにやってくると言われているので、取り敢えずレントゲンを撮り、整骨院に３ヶ月ほど通いました。

物損的には全損だったので、その当時その車種の査定額になりますが、当然保険会社の最初の示談額には応じていません。

この時はまだ行政書士の資格も持っておらず、自動車保険会社に対する知識もほとんど皆無だったので、もし当時今ほどの知識があればもっと保険金が貰えたことでしょう。

人身でも物損でも保険会社はまず最低額を提示してくるので、「ハイ分かりました」では愚の骨頂です。

●とりあえずまとめ
交通事故の世界は現代社会の縮図といってよいでしょう。

警官も人の子、面倒くさい事務手続きや現場検証はできるだけしたくないし、治療法は知っていても、診断書は雛形にそって適当に始末するだけの医者もいれば、保険会社、タクシー会社、修理工場と関係のふか～いお医者さんもいるようです。

大概の医者が書く字が下手くそなのはなんでかな～？

保険屋さんとの交渉が決裂し、調査事務所に何度異議申立てをしても、どうしても納得のいかない損害や後遺障害がある場合、訴訟ということになるわけですが、弁護士の言葉に乗せられて、結局一円も貰えず敗訴となった事例も身近にあります。

訴訟になった場合行政書士はその訴訟の代理人になれません。弁護士に依頼するか、本人訴訟ということになります。

警察の調書、医師の診断書によって事故査定は大きく変わります。

後になって泣きを見ないように、警察官との事故に関するやり取りは出来るだけ正確に行い、医師に診断書を書いて貰ったときはその診断内容を自分の目で確認し、納得のいかない所、わからない所はしっかりと聞くということが大事です。

何はともあれ、任意保険に加入できるのであれば加入しておくことに越したことはありません。死者が出たりひどく後遺症の残るような事故になれば被害者にも加害者にも地獄が待っていますから。　