住宅資金貸付債権の特則

住宅資金貸付債権の特則とは

個人再生を行う目的は、債務の弁済額を減らし、再び普通の生活を取り戻すことにあります。しかし、住宅のローンが残っている場合には、通常の再生手続において、住宅ローンは別除権といって、その手続きの中には組み入れられていませんので、従来どおり支払っていかなければなりません。

そうすると、住宅ローンの支払いにより、再生計画もうまく行かず、普通は抵当権が設定されているので、挙句の果てには住宅を手放さなければなりません。そこで、この特則を再生計画案の条項に盛り込むことによりマイホームを手放すことが回避されます。

弁済方法

まず、元利金の残額全額を、既に弁済期が過ぎ未払いになっているものと、まだ弁済期が到来していないものとに区別します。

弁済期が過ぎているもの→一般の再生債権の弁済期間内（３～５年）に支払う
弁済期が期が到来していないもの→当初の約定通りに支払う
計画の遂行が困難な場合→最長１０年で、かつ、７０歳まで支払期限を延長できる

一般の再生計画の遂行に支障をきたさないように例外として、その弁済期間内の元本の支払額を少なくすることができます。

しかし、これはその期間内の支払いが少なくなるのであって、住宅ローンの債務額や利息が少なくなったりするわけではありません。

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